近い将来、大学の入学時期が４月から９月に変わる事になるかもしれません。
欧米などでは９月入学が一般的ですので国際化の流れからして、当然の動きでしょう。
桜の咲いた頃に入学式といった感覚は昔のことになるかもしれませんね。
ただ、全ての大学が９月入学を実施するのではなく、あくまで各大学の自由裁量とのことですので、現実にどうなるかは分かりません。
これからは、こうした動きを受けて、ますます沢山の人生の選択が広がっていくでしょう。
ステップアカデミーでは指導理念の通りに「一人ひとりを大切にしっかり見つめる」ことによって、あらゆるニーズにお答えするように努めてまいります。
下記は、読売新聞の記事ですので、ご参照下さい。
大学「９月入学」来年度にも解禁、海外の人材呼び込む
文部科学省は１８日、現在は「原則４月」と定めている大学の入学時期について、年内にも完全に自由化し、各大学の判断に委ねる方針を決めた。日本の大学は、海外の大学に比べて外国人教員や留学生の受け入れが遅れており、「４月入学」がその最大の要因とされている。
同省では、この規定を撤廃することで、欧米などで一般的な９月入学の大学を増やし、優秀な学生や研究者を日本に呼び込む環境を整えたい考えだ。
学校教育法の施行規則は、「大学の学年は４月に始まり、３月に終わる」と規定している。ただ、現在も帰国子女や留学生などに配慮し、学生を学年の途中から入学させたり、卒業させたりすることは可能。２００５年度も全国で３２２学部が４月以外に学生を受け入れたが、入学者は１５６９人（放送大学を除く）にとどまっている。
一方、世界のトップレベルの大学の間では、優秀な学生の争奪戦が激化しており、「『４月入学』が壁になり、優秀な人材が欧米などに流れている」との指摘が相次いでいた。このため、政府の教育再生会議が今年６月の第２次報告に「９月入学の促進」を盛り込んだほか、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００７」の中でも、４月入学の原則を見直すよう求めていた。
これらの提言を受け、同省は９月入学を進めるためにはまず、「原則４月入学」の規定を撤廃する必要があると判断。年内にも同施行規則を改正し、規定を「学年の開始と終了の時期は学長が定める」と改めることを決めた。早ければ来年度から、独自の判断で入学時期を定める大学が出てくることになりそうだ。
ただ、９月入学を拡大するには、入試時期との調整も必要になる。夏に入試を行うことも可能になるが、毎年１月に実施されている大学入試センター試験をどうするかなどの課題もあり、日本で定着するには時間がかかりそうだ。
高卒後の「空白」具体的議論必要
【解説】 文科省が大学の入学時期の完全自由化に踏み切る背景には、９月入学が一向に進まない現実がある。
９月入学の推進は、これまでも臨時教育審議会や教育改革国民会議などでたびたび提案されてきた。
しかし、小中高校で４月入学が完全に定着している日本では、大学だけ入学時期を９月に変更しても、高校卒業後に半年間の空白が生じるなど課題が多く、取り組みが遅れていた。企業側にとっても、〈１〉高卒者の採用時期とズレが生まれる〈２〉既存の給与体系との調整が難しい――などの問題があり、議論が高まらなかった。
今回、各大学が独自に入学時期を決められることになったが、状況は変わらず、９月入学が促進される条件が整ったとは言い難い。高卒後の空白期間をどうするかなど、一つ一つの課題を具体的に議論していくことが求められる。（社会部 村井正美）
(2007年9月18日 読売新聞)
欧米などでは９月入学が一般的ですので国際化の流れからして、当然の動きでしょう。
桜の咲いた頃に入学式といった感覚は昔のことになるかもしれませんね。
ただ、全ての大学が９月入学を実施するのではなく、あくまで各大学の自由裁量とのことですので、現実にどうなるかは分かりません。
これからは、こうした動きを受けて、ますます沢山の人生の選択が広がっていくでしょう。
ステップアカデミーでは指導理念の通りに「一人ひとりを大切にしっかり見つめる」ことによって、あらゆるニーズにお答えするように努めてまいります。
下記は、読売新聞の記事ですので、ご参照下さい。
大学「９月入学」来年度にも解禁、海外の人材呼び込む
文部科学省は１８日、現在は「原則４月」と定めている大学の入学時期について、年内にも完全に自由化し、各大学の判断に委ねる方針を決めた。日本の大学は、海外の大学に比べて外国人教員や留学生の受け入れが遅れており、「４月入学」がその最大の要因とされている。
同省では、この規定を撤廃することで、欧米などで一般的な９月入学の大学を増やし、優秀な学生や研究者を日本に呼び込む環境を整えたい考えだ。
学校教育法の施行規則は、「大学の学年は４月に始まり、３月に終わる」と規定している。ただ、現在も帰国子女や留学生などに配慮し、学生を学年の途中から入学させたり、卒業させたりすることは可能。２００５年度も全国で３２２学部が４月以外に学生を受け入れたが、入学者は１５６９人（放送大学を除く）にとどまっている。
一方、世界のトップレベルの大学の間では、優秀な学生の争奪戦が激化しており、「『４月入学』が壁になり、優秀な人材が欧米などに流れている」との指摘が相次いでいた。このため、政府の教育再生会議が今年６月の第２次報告に「９月入学の促進」を盛り込んだほか、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００７」の中でも、４月入学の原則を見直すよう求めていた。
これらの提言を受け、同省は９月入学を進めるためにはまず、「原則４月入学」の規定を撤廃する必要があると判断。年内にも同施行規則を改正し、規定を「学年の開始と終了の時期は学長が定める」と改めることを決めた。早ければ来年度から、独自の判断で入学時期を定める大学が出てくることになりそうだ。
ただ、９月入学を拡大するには、入試時期との調整も必要になる。夏に入試を行うことも可能になるが、毎年１月に実施されている大学入試センター試験をどうするかなどの課題もあり、日本で定着するには時間がかかりそうだ。
高卒後の「空白」具体的議論必要
【解説】 文科省が大学の入学時期の完全自由化に踏み切る背景には、９月入学が一向に進まない現実がある。
９月入学の推進は、これまでも臨時教育審議会や教育改革国民会議などでたびたび提案されてきた。
しかし、小中高校で４月入学が完全に定着している日本では、大学だけ入学時期を９月に変更しても、高校卒業後に半年間の空白が生じるなど課題が多く、取り組みが遅れていた。企業側にとっても、〈１〉高卒者の採用時期とズレが生まれる〈２〉既存の給与体系との調整が難しい――などの問題があり、議論が高まらなかった。
今回、各大学が独自に入学時期を決められることになったが、状況は変わらず、９月入学が促進される条件が整ったとは言い難い。高卒後の空白期間をどうするかなど、一つ一つの課題を具体的に議論していくことが求められる。（社会部 村井正美）
(2007年9月18日 読売新聞)
