ただ今、就業規則の見直しを社労士の先生にお願いしていますが、その一環として、契約諸規則についても適正化を見て頂いています。

その中で、先生との業務内容が実態として雇用契約ではなく業務委託契約が望ましいという指摘を受けました。

何の疑いもなく雇用契約を交わしていましたが、業務委託契約のほうが実態にそうならば変更するべきと考え、準備を始めました。

契約の変更は12月を予定しまだ先でありますが、契約の取り交わしにより、社会保険、税金、授業の確認方法などが変わってくるので、先生方にもその報告を文章でご連絡する準備を始めました。

そんな矢先に、顧問税理士事務所から契約変更に伴い、税務署が将来調査に入った時に指摘を受けるリスクがあるというアドバイスを頂きました。

そこで、先日から利用し始めた東京商工会議所の経営なんでも相談室で社労士の先生と税理士の先生にお伺いしたところ、お二人とも業務委託契約が妥当であるという見解を頂きました。

また、その際に税理士の先生から、管轄の税務署に相談し妥当性を判断して頂ければ完璧とのアドバイスを頂いたので、早速管轄の税務署に相談したところ、業務委託契約が妥当との見解を本日頂きました。

これで懸念事項がなくなり、適性化に向けまた一歩、前進しました。