今日の朝日新聞の1面に『教育予算「下から2番目」OECD28か国中 日本、GDP比3.3%』が大きく報じられていました。

日本の支出割合が最下位層で低迷し続けていることに変化はないので、この報道自体、目新しいことではないですが、政権が民主党に変わり、今後の改善に期待が持たれる分野です。

そもそも、日本は資源大国ではないので、人材立国として世界の中で存在感を示していかなければなりません。

それにもかかわらず、今まで教育に対する投資比率が少ないことが不思議でもあり、それなのに、こうして経済大国になれたことも不思議なことです。

これから民主党が打ち出す具体的な政策により、教育の分野でも確実に変化が起きていくでしょう。

学習塾という範疇でもその変化の波がくるでしょうから、それにうまく乗るようにしていきたいですね。


(記事全文は以下の通り)

教育への公的支出、日本は下から2番目 OECD調査

日本や欧米など30カ国の教育の現状をデータで紹介する経済協力開発機構(OECD)の「図表でみる教育」が8日公表された。06年の各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合を比べると、日本は3.3%で、データがある28カ国中、下から2番目だった。

 28カ国の平均は4.9%。日本の支出割合はこれまで最下位層で低迷し、28カ国中最下位だった前年より、今回は順位を一つあげたものの、支出割合では3.4%から3.3%に落ちた。

 支出割合が高い国の1位はアイスランドで7.2%、次いでデンマークの6.7%、スウェーデンが6.2%の順。最も低いのはトルコで2.7%だった。

 一方、教育支出に占める家計負担の割合は21.8%で、データが比較可能な22カ国中、韓国に次いで高かった。

 また、教育環境面で、先生の負担と結びつく児童生徒数をみると、小学校1クラスの平均人数(07年)は日本が28.2人で、OECD平均の21.4人と開きがあった。中学校も1クラス33.2人で、平均の23.9人と大きく差があった。

 教育への公的支出の低さをめぐっては、経済危機で教育費の負担感が増したことを背景に、今回の衆院選で各党が公約にOECDの指標を引用し、改善をうたった。

 民主党は、教育への公的支出を「先進国平均(対GDP比5%)以上を目標に引き上げる」「OECD先進国並みの教員配置を目指し、少人数学級を推進する」と掲げた。仮に5%とすると、新たに7、8兆円の財源が必要となる。

 文科省の今年度当初予算は約5兆3千億円。教育の諸指標をOECD平均並みに、という民主党の公約は、省内では期待とともに「本当にできるのか疑問」と受け止められている。(見市紀世子)